平成２３年 ９月定例会（第４回） 平成２３年第４回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成２３年９月８日（木曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２
議事日程の報告 第 ３
一般質問 第 ４ 延会について 第 ５
次会日程の報告 第 ６ 延 会
出席議員（３１名） １番 白 石 幹 男 ２番 渡 辺 照 明 ３番 高 岩 義 祐 ４番 海 老 原 恵 子 ５番 松 本 喜 一 ６番 増 山 敬 之 ７番 須 田 安 す け ８番 入 野 登 志 子 ９番 福 富 善 明 １０番 広 瀬 義 明 １１番 氏 家 晃 １２番 福 田 裕 司 １３番 大 阿 久 岩 人 １４番 大 川 秀 子 １５番 天 谷 浩 明 １６番 梅 澤 米 満 １７番 大 島 光 男 １８番 長 芳 孝 １９番 大 武 真 一 ２０番 中 島 克 訓 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 平 池 紘 士 ２３番 千 葉 正 弘 ２４番 大 出 三 夫 ２５番 萩 原 繁 ２６番 慶 野 昭 次 ２７番 内 海 成 和 ２８番 小 堀 良 江 ２９番 大 出 孝 幸 ３０番 岡 賢 治 ３１番 永 田 武
志欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 俊 美 副 市 長 山 本 元 久 総 合 政策 赤 羽 根 正 夫 総 務 部長 尾 上 光 男 部 長 理 財 部長 川 島 正 生 活 環境 富 田 和 夫 部 長 保 健 福祉 飯 塚 和 男 産 業 振興 中 田 和 美 部 長 部 長 都 市 建設 佐 藤 昭 二 上 下 水道 田 中 和 夫 部 長 部 長 大 平 総合 河 田 文 男 藤 岡 総合 田 沼 正 支 所 次長 支 所 次長 都 賀 総合 川 津 正 夫 総 合 政策 新 村 亨 支 所 次長 課 長 秘 書 広報 早 乙 女 洋 総 務 課長 高 橋 一 典 課 長 消 防 防災 長 島 秀 行 藤 岡 総合 菅 沼 利 光 課 長 支 所 都市 建 設 課長
会計管理者 石 川 一 夫 教 育 長 赤 堀 明 弘 教 育 次長 牧 田 淳 監 査 委員 成 瀬 和 久 事 務 局長
併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 和 久 井 弘 之 議 事 課長 関 口 孝 雄 副 主 幹 神 永 和 俊 副 主 幹 大 山 勉 主 任 福 田 博 紀
△開議の宣告
○議長（
大川秀子君） ただいまの
出席議員は31名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
大川秀子君） 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
大川秀子君） 昨日に引き続きまして、日程第１、
一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 天 谷 浩 明 君
○議長（
大川秀子君） 15番、
天谷浩明議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） おはようございます。中日を越えまして、ラスト２日でございます。15番、
栃木創志会、
天谷浩明でございます。私の
一般質問に入らせていただきます。 私の
一般質問は、先日、
海老原議員、また長議員、
萩原議員のほうでかなり回答をいただきました。多少重複はするかと思いますが、執行部の明快な答弁をお願いしたいと思います。 私の
質問項目は、大きく、放射線が与える影響はと事業計画の
進捗状況はということで提出させていただきました。 まず、放射線が与える影響はでございます。農作物に対する県の対応と市の対応をお伺いしたいと思います。私は、食の安全の観点からお伺いをしたいと思います。 ここのところ、
新聞記事で、県の記事、農政部、８月26日、2011年県産
米モニタリング検査の本検査で、小山市と野木町の玄米から
放射性物質は検出されなかったというふうに報じられております。翌々日、８月29日、同じく2011年産県産
米モニタリングの検査の
予備検査で、大田原市ほか西方町の玄米も
放射性物質は検出されなかったとしております。また、
牛ふん堆肥調査が、８月26日に那須塩原市ほか４地区において１キログラム当たり400
ベクレルの
放射性セシウムが検出されたと報じ、同29日には、福島県など６県の地域の農地土壌、畑、田んぼについて検査を発表し、本県の最高値は那須町の水田で3,971
ベクレル、他の県北では1,000
ベクレルと発表しております。 皆さん、わかりますか。私はちょっと理解しにくいのです。安全なはずの
原子力発電所が事故を起こし、その放射線の強さや量の
単位ベクレル、人間が放射能を浴びたときの人体に及ぼす単位が
シーベルトとあります。
余り聞き覚えがないから、ちょっとぴんときません。さらに、単位の違いや人体に与える
シーベルトと記載がなく、非常にわかりにくく、またセシウムの量、ガンマ線、アルファ線の量で求められる計算が違ってくると言っております。私
たち国民、市民は情報を理解できないのであります。数字が大きいから何となく危険だという感覚や、数字と単位でごまかされているのではないでしょうか。もっと理解できる情報を出していただきたいと思います。例えば地域ごとに分類別に、栃木市の土壌の放射線の状況、栃木市の地域の堆肥の放射線の含まれる状況、栃木市産の農産物の放射線の状況とわかりやすく報道してもらいたいものであります。 せんだって、学校給食でも献立変更、９月６日の
下野新聞の
トップ記事に掲載されておりました。安全と
風評被害で板挟み、まさに今この状況だと思います。これは、きちんとした情報が理解されていない状況ではないでしょうか。 さて、質問に入ります。先ほど申しましたように、長議員、
萩原議員に先日答弁なされましたが、多少重複をすると思いますが、あらかじめご容赦をお願い申し上げます。本県、特に栃木市の状況がわかりにくいのであります。栃木市のいろいろな情報が出てこない、周りの小山市とか県北の那須町とかいろいろありますが、なかなか栃木市という固有名詞は出てこない。改めて、栃木市に対する、県及び市の農作物に対する調査、検査などについてお伺いしたいと思います。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員の質問に対する答弁を求めます。
中田産業振興部長。 〔
産業振興部長 中田和美君登壇〕
◎
産業振興部長（
中田和美君） おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。早速でございますけれども、
天谷議員の質問の答弁に入らせていただきます。 ご質問の放射線が与える影響はについてお答えを申し上げます。農作物に対する県の対応と市の対策はについてでありますが、現在県においては、米、麦、イチゴ、トマト、ニラなど
主要農作物において計画的に
農畜産物への
モニタリング調査を実施しているところであります。本市も、県の実施する調査のサンプルの採取など、一体となり作業を進めているところであります。なお、農作物の検体につきましては、
ＪＡ系統出荷物を中心に選定をしておるところでございます。その検査結果につきましては、市内の野菜、果樹等から国の定める
暫定基準値を超えるものはありませんでした。 議員ご質問の今後の
農作物検査において国の定める
暫定基準値を超える
放射性物質が検出された場合につきましては、消費者の安全、安心を図るため、出荷の自粛、停止をしていただきますとともに、消費者の皆様には正確な情報がいち早く伝わるよう、市の
ホームページや新聞、
折り込みチラシ等でお知らせし、安心、安全のＰＲをしていきたいと思っております。なお、今後の
検査対応につきましては、現在県におきます検査の終了時期は未確定でありますが、本市といたしましては、生産者、消費者が
放射性物質による心配から解放されるまで
検査体制の継続を要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） 先ほど申したように、昨日の返答で、私、ゆうべちょっとまとめて、部長、当然答弁したところなのですけれども、野菜の安全性とか校庭の安全性とか、いろいろ対応の仕方、検討なされております。 しかし、消費者、また生産者はなかなか見えないところがあるのです。それはやっぱり、報道が、先ほど言ったように単位がまちまちであったり、ちょっと理解ができないということがあると思います。そういうことについて、先ほど部長の答弁では
ホームページとか新聞に掲載するというふうに言っておりましたが、もう少し拡大をして、例えば新聞なんかには、
下野新聞なのですけれども、水道水の
放射性物質を不検出ということで載せています。２ページ目です。県の
放射線量ということも、
マイクロシーベルトで出しております。このことは全体にわかるのですが、中身の栃木市という字がないのです。そういう件も、やはり報道の中での安心ができる体制であればそういうふうに努力してもらいたいというふうに思いますが、
ホームページ、新聞、また栃木市だよりとかにきめ細かく理解ができるような掲載方法をとってもらいたいということで、もう少し幅広く、いかがでしょうか、再質問でございます。
○議長（
大川秀子君） 再質問に対する答弁を求めます。
中田産業振興部長。
◎
産業振興部長（
中田和美君） 再質問にお答え申し上げます。 幅広くＰＲ、安全性をということでございますけれども、とりあえず栃木市が
新聞紙上の測定値が出ていないといいますのは、県の測定をする場所が栃木市にないので、残念ながら新聞等には毎日の
放射線状況が出ていないのが現状でございます。そのような中にありまして、
検査関係につきましては日々更新してございます。安全性を確保しているわけでございますけれども、それをなかなか、新聞等に出しますとかなりおくれた情報になってしまいます。いろんな検査結果が出たときには、県のほうを通しまして
新聞紙上に発表しております。そこら辺をもちまして、栃木市の安全性を確保できるものとして考えております。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） ちょっとクレームっぽい話なのですが、たまたま
メール交換をしていましたらば、ちょっと農作物とは離れますけれども、放射線のタイムリーに更新されていないようなちょっと意見を聞きましたので、それで今聞いたわけなのですが、今部長は新聞だと遅いと、
ホームページとかで出しているということですが、実際には若干のずれがあったのかなと思うのですが、毎日更新をきちっとしているわけですか。ちょっと確認します。
○議長（
大川秀子君） 答弁を求めます。
尾上総務部長。
◎
総務部長（
尾上光男君） 再質問にお答え申し上げます。 日々データの更新はしております。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） 次の質問に入らせていただきます。 同じく放射線でありますが、
農業生産者の対応ということで、対策でありますが、放射線は目に見えにくく、におわない、どうしようもないものであります。こうなると、生産者は被害者でもあります。生産者がみずから対応していくのは限界があると思います。今後、生産者に対する対応をお伺いしたいと思います。
○議長（
大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。
中田産業振興部長。 〔
産業振興部長 中田和美君登壇〕
◎
産業振興部長（
中田和美君） ご質問の
農業生産者の対応と対策はについてお答え申し上げます。
東日本大震災の影響は、今もって日常生活において特に
農業生産者の皆様にとりましては日々の農作業において見えない
放射性物質との戦いが続いて不安な状況に置かれていることと認識しておるところでございます。そのような状況の中で、本市におきましては、
放射性物質による
農業生産者の対応と消費者への安全、安心を図るため、農協や集荷業者が実施主体となり、国の補助事業を活用し、
放射性物質抑制の効果があると言われる
珪酸カリ、
塩化カリ等を農地に施用し、土壌から農作物が
放射性物質を吸収しにくい事業を計画しているところでございます。また、
市内農産物の
放射性物質測定品目を増やすよう、県や
農業者団体と協議しているところでございます。 なお、
農産物等出荷停止や
風評被害の損害にかかわる
賠償請求につきましては、最終的には
東京電力へ請求となりますが、本市といたしましても、
賠償手続等につきまして、
下野農協と連携を図り、
関係農家の支援を行ってまいりたいと考えております。また、
市内農産物等の安全、安心の積極的な
ＰＲ活動を物産展や
イベント等においても取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） きのうの長議員の肥育農家への助成、野菜や
果樹農家への助成ということで、いろいろ、答弁で
利子補給緊急支援ということがもろもろ出たようであります。 その中で、再質問になりますが、
東京電力への
損害賠償ということで、３月、４月で２分の１の仮
払い手続をしたということでありますが、こういうものは時間的にどのぐらい置かれるというか、すぐ、例えば２週間後に出るとかというのがちょっと聞きたかったなと思っているのですけれども、そこら辺についてご答弁をお願いいたします。
○議長（
大川秀子君） 再質問に対する答弁を求めます。
中田産業振興部長。
◎
産業振興部長（
中田和美君） 再質問にお答え申し上げます。 農作物の損害の補償につきましては、現時点、農作物で３月分、４月分が請求に上がっておりまして、それが８月に出た状況でございまして、その後につきましては、農作物につきましては、３月、４月、５月が主なあれになりますので、その後の請求が少しまだできていない状況でございます。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） そうしますと、多分、四、五カ月はかかるということだと理解をしておきます。なかなか農家の方も、いろいろな
支払い等、余りおくれると非常に買い取りもしにくくなるというふうに懸念されるところでありましたので、
先ほど損害賠償の件の日程を聞かせていただきました。 次の質問に入らせていただきます。この質問は、ちょっと時期的におくれてしまったのですが、きのう、たしか長議員のほうの、ごめんなさい、
萩原議員のほうでも校庭の放射線の件も出ました。ちょっと重複します。夏休みも終わり、
児童生徒は２学期を迎えました。夏休みにプールや公園で遊んだ
子供たちも多いと思います。９月６日の新聞で、これは日光市でございますが、日光市の子供の
利用施設、
ホットスポット除染開始という記事が掲載されていました。校庭や側溝、砂場など除染をして、1.95
マイクロシーベルトから0.29
マイクロシーベルトに減少したと報道されております。 質問が本当に、夏を過ぎて後になりますが、市内の
屋内プールに対する放射線の検査と結果を伺います。 また、公園で遊んだ
子供たちもいると思います。特に砂場などで砂をさわる行為は当然あるところであります。
児童公園、街区公園に対する放射線の検査と結果を伺いたいと思いますが、ご回答をお願いいたします。
○議長（
大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。 〔
総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の市内のプール及び公園等への放射線の影響はについてお答えを申し上げます。
東日本大震災に伴う原発事故の影響により、福島県周辺の自治体では放射線による被害が深刻な状況にあり、市民の皆様の安全を確保するためにも、国や県を含めて幅広い対応が求められております。現在は、先月26日に政府の
原子力災害対策本部によってまとめられました市町村の
除染ガイドラインが
関係自治体に示されましたので、これに基づきまして、学校や公園を優先とした除染の
マニュアルづくり等を現在進めているところでございます。本市といたしましては、既に
放射線線量計を36台確保し、各種施設を所管する課に貸与して定期的な測定を実施の上、その結果を本庁舎、
総合支所庁舎、
ホームページ等で公表いたしております。また、環境課に配置した線量計を市民の皆様に
無料貸し出しも行っております。 議員のご質問であります
屋外プールに対する検査といたしましては、
市内小学校２校の
屋外プールについて、清掃前と清掃後の水を採取し、専門機関に検査を依頼いたしました。その結果は、いずれも
放射性物質の濃度が
検出限界濃度よりも低い数値のため検出されませんでした。また、栃木市運動公園内にあります
屋外プールでも１時間当たり0.039
マイクロシーベルトと確認されており、人体に影響を及ぼす範囲ではございません。さらに、市内のほとんどの保育園では、小さいプールが多いため、毎回水を入れかえて使用しておりますので、園児への影響はございません。 次に、
児童公園、街区公園における放射線の検査結果でございますが、市内には66カ所の一部
児童公園を兼ねた街区公園がございまして、現在までに実施している検査結果では、最低値が毎時0.075
マイクロシーベルトで、最高値が0.131
マイクロシーベルトという値であり、これも人体に影響を及ぼす範囲ではございませんでした。今後の対策といたしましては、政府の示した市町村の
除染ガイドラインの中で、学校の校庭や公園の砂場など
子供たちが多く集まる場所の除染が優先されているため、それぞれの公園の利用形態や
利用状況等を勘案しながら、定期的に検査すべき場所の検討や検査結果の公表など、放射線への不安から市民を守る
仕組みづくりについても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） 再質問させていただきます。 きょうの
下野新聞なのですけれども、どうも私は新聞が好きなので、新聞ばかり見ますが、小山市が単独で
独自線量基準、0.31
マイクロシーベルトで
屋外活動制限という見出しが出ていました。これに、ちょっと読みますと、小山市が独自に基準を設けるということであります。 今部長の答弁でありました除染についての
ガイドライン、またそういうものをつくると言っておりますが、こういう、小山市がやったからどうのこうのではありませんが、きちっとした形をとるのであれば、栃木市の基準値というのですか、そういうものは設ける当てはあるのか、そこのところについて伺いたいと思います。
○議長（
大川秀子君） 再質問に対する答弁を求めます。
尾上総務部長。
◎
総務部長（
尾上光男君） 再質問にお答え申し上げます。 市独自の基準値を設けてはというお尋ねでございます。
先ほど総合政策部長がお答え申し上げましたとおり、市民への貸し出し、市独自の
放射線量の測定、あわせまして市民の方が測定をしているというふうな状況の中で、幾つか、例えば通常ですと、私どもの測定ですと0.1とか0.0幾つという数値でございますけれども、例えば高さ50、高さ１メートル、決まった形で測定をしてございます。市民の方が直接、こんな高さではかってくれとかというようなことがないと、地べたに一番近いところではかったりするので、0.2とかという数値が報告をされるというふうなこともありますので、今後、小山市さんが決めたような、例えば除染の市独自の
ガイドラインといいますか、そんなものも検討しなくてはならない時期に来ているというふうに考えております。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） 確かに今部長が言ったように、貸し出しすれば基本的に、はかる位置を決めてくださいとはいっても、当然下のほうではかってみたり、上のほうではかってみたりと、こういう作業が、本当に原子力がこういう事故を起こしたのは腹立たしいと私はいつも思っております。本当に、市民が巻き添えを食って、やらなくてもいいようなことまでやらなければならないということはいかがなものかというふうに思います。先ほど言ったように、小山市がやったからどうのこうのではなくて、やはり市民が安心してその情報をきちっと把握できるということを切に願いまして、要望にさせてもらいます。 次の質問に入ります。大きく分けました事業計画の
進捗状況であります。この
進捗状況には２つほどあります。１つは上川原、千塚工業団地、１つは
海老原議員がきのう言いました３病院統合の
進捗状況はということなので、まず千塚町上川原地区開発計画の
進捗状況であります。昨年の12月定例会で質問をさせていただきました。今回は２回目となります。 現時点で、調査設計業務、関連機関協議、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントという手続が開始されていると思います。今年度は、都市計画決定、案を作成、代替地調整となっております。ちょっと小耳に挟んだのですが、環境影響評価で何か珍しい野鳥がいたのだということをちょっと耳にしております。そこら辺が事業のおくれに、差し支えてもちょっと困るかなということもありますが、基本的にその
進捗状況をお伺いしたいと思います。
○議長（
大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。
中田産業振興部長。 〔
産業振興部長 中田和美君登壇〕
◎
産業振興部長（
中田和美君） ご質問の事業計画の
進捗状況はについてお答えを申し上げます。 千塚町上川原地区開発計画の
進捗状況はについてでありますが、現在は本地区の開発を具体的に進めるための準備段階といたしまして、本地区を市街化区域に編入するための協議や環境影響評価など業務を進めているところであります。 なお、環境影響評価に関しましては、昨年度、評価項目や現況調査の方法などを定めた方法書を作成し、栃木県環境影響評価技術審査会の審査を経まして、現在自然環境や生活環境に関する現況調査に着手したところであります。ただ、この調査の中で、本事業地の周辺におきまして、猛禽類のタカ科の、鳥でございます、サシバの生息が確認されたことから、当初予定しておりました調査期間を延長する必要が生じております。この調査期間の延長は事業の全体スケジュールにも影響することになりますが、栃木県環境影響評価条例等の関係法令等の規定に従いまして、適切に対応しながら円滑な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、誘致企業の見通しでございますが、安定した電力供給に対する不透明感や極端な円高の影響などもありまして、企業の積極的な設備投資は余り期待できない状況にあり、企業誘致に関しては厳しい状況が続くものと考えております。ただ、そのような中におきましても、本地区の開発も含めまして、市内の産業用地に関する引き合いはございますので、最大消費地であります首都圏との近接性、地震などの自然災害が少ないこと、さらには良質な地下水の利用が可能なことなど、本市のすぐれた立地環境をＰＲし、積極的な誘致活動を行ってまいりたいと考えております。 また、企業誘致を推進するための支援措置についてでありますが、企業誘致に関する都市間競争が厳しさを増す中、各自治体におきましてもさまざまな取り組みがなされております。そのようなことから、本市におきましても、旧市町で実施しておりました既存制度の統合を図るとともに、今後の企業誘致を積極的に推進していくための新たな仕組みを構築してまいりたいと考えております。 なお、新たな支援制度につきましては、条例といたしまして本議会に上程させていただいておりますが、具体的には支援措置の対象要件の緩和を図るとともに奨励金の額や交付期間の拡大を行うなど、旧市町の既存制度の拡充を図るものでありまして、県内の各自治体において実施されている制度と比較いたしましてもより充実した制度となっております。今後、本条例の制定に関する議決がいただけましたら、これを積極的に活用し、優良企業の早期立地が実現できますよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） 環境評価の関係、環境アセスメントで猛禽類の鳥類ですか、一応確認されたということで、延長がありそうだということでございますが、地権者等もいろいろ、また関係機関はどのくらい延びるのかと、我々市民も、例えば半年延びてしまう、１年延びてしまうということがわかるのであればご答弁願いたいと思いますが。
○議長（
大川秀子君） 再質問に対する答弁を求めます。
中田産業振興部長。
◎
産業振興部長（
中田和美君） 再質問にお答え申し上げます。 環境影響評価によりまして、その影響物が出た場合には調査期間のいろいろな手順がございます。それに伴いまして、通常、サシバが出たものにつきましては、２営巣期間、要するに巣をつくる２カ年を調査の対象ということがございますので、調査期間が１年間延びると思っております。それによりまして、事業が１年ずつずれてくる懸念がされるところでございます。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） そうしますと、前回、議員全員協議会等で資料をもらっております。これはアバウトなスケジュールだと思いますが、平成28年度事業完了というふうにうたっております。この中で吸収できれば別に問題はないと思うのですが、今１年ほど延びるということでございますけれども、その点については、再質問でございます。
○議長（
大川秀子君） 答弁を求めます。
中田産業振興部長。
◎
産業振興部長（
中田和美君） 再質問にお答え申し上げます。 当初、工事が平成25年から平成28年の事業計画、スケジュールをつくっておりました。もともとアセスのクリアが都市計画決定の条件でございますので、それがクリアできませんと工事へ入れません。それで、工事が平成25年から平成28年が平成26年から平成29年、１年間延びるのではないかと思っております。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） 私は、延びることは基本的にいいことではないなというふうに思っているほうなのですけれども、何でということは、経費も当然かかるわけです。そういうことも考えて、いろいろな手順は踏むのはわかりますけれども、スムーズな、また自然環境を破壊しないような運営をお願いしたいと思います。 もう一つ再質問させていただきます。確かに本定例議会で誘致企業の資金制度があります。私もそうなのですが、ほかの議員もおります。意見としては、もう少し緩めて、先ほど部長が他の地域よりちょっといいのですよと言っておりますけれども、出てくる企業の感覚なのです。やはり、節電対策が非常にいいのだとか、誘致の条件でここがずば抜けていいのだということがあれば来ていただける確率が高いのかなと、誘致に対しては。ただ、3.11の震災を機に企業の立地も、例えば地震に強いところ、先ほど部長、お水がきれいだとかと言いましたけれども、それも一つの資源だと思いますが、地盤がかたいとか、当然交通アクセスはもう出ていますけれども、そういうことを総合的に今後はどの企業も考えてくるということであります。 再質問に入りますけれども、そういうふうに企業に来ていただくためにはもうちょっと支援制度を緩めてもいいのではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（
大川秀子君） 答弁を求めます。
中田産業振興部長。
◎
産業振興部長（
中田和美君） 再質問にお答え申し上げます。 議員ご質問の緩めるということは、市のほうの優遇策を増やすという解釈でよろしいでしょうか。 〔「そうです」と呼ぶ者あり〕
◎
産業振興部長（
中田和美君） 先ほどご答弁申し上げましたように、県内関係含めましても、栃木市がこの条例が可決いただければトップクラスな条件になります。それに増しまして、交通アクセスの絡みとか水の関係とか地盤の強化の絡みを売りに事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） では、ぜひ期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 事業計画の
進捗状況の中での最後の質問になります。これもきのう、先ほど申しました、
海老原議員のほうでほとんど聞かれております。ちょっと、きのういただいた答えの中から質問させてもらいます。３病院の統合再編の
進捗状況でありますが、まずそこのところをご説明、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。 〔
総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の３病院の統合再編の
進捗状況でございますが、統合再編につきましては、昨日
海老原議員さんにお答えいたしましたとおり、栃木地区病院統合再編協議会、これらの３病院の関係者と学識者、そして県、市が加わりましての組織でございますが、その協議会を６月30日に立ち上げ、その中で協議を進めているところでございます。統合再編は総論としては必要であるという共通認識のもとで、その実現に向けて調整をしているところでございますが、今後、人事労務あるいは資産の引き継ぎ等、いわゆる各論としては繊細な部分に入ってまいりますので、それらを一つ一つ解決し、何としても実現してまいりたいというふうに考えております。これは、市民の安全、安心のかなめとしてのしっかりとした地域医療体制の構築という面でも、この統合再編はぜひとも実現してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） 昨日の答弁の中で、建設費用はということでご答弁なされたかと思います。全体で110億4,000万円程度というお答えだったかと思います。その内訳が、きのうの答弁でありました、８月の中旬に交付決定があると予想されていたものが９月中旬ごろだと、１カ月延びていますという返答でございました。そのときに、交付金は40億円を見込んでいるということでございます。きのうの答弁の中で聞きました、交付金40億円、それと近代化資金ととれたのですけれども、10億円、県無利子融資資金、ちょっと私、メモをとっていて間違ったかもしれませんが、20億円、ふるさと融資資金がちょっと未定だと、既に小山市との両方で13億円ということがあります。問題は、第一病院の予算が66億円、確かに前の資料もいただいております。66億円になっていますね。何となく第一病院はできるのかなと、これは一部のことですけれども、そういうふうに感じました。 再質問に入ります。その中で、資料の中で第二病院の件でございます。事業費の予算が29億6,000万円と予定をしております。これが平成24年度からの事業となっておりますが、ちょっと資料をもらったときにはわからなかったのですけれども、今回この質問を聞いていまして、改めて資料を見返しましたら、全部が平成25年度からなのですが、第二病院の関係が29億6,000万円という予算を立てて、うまくいけばですけれども、いってもらいたいのですが、平成24年度からの事業計画になっておりますが、このことについてお伺いしたいと思います。
○議長（
大川秀子君） 再質問に対する答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ただいまの再質問にお答えいたします。 まず、第二病院は、これは地域医療の県のほうの計画では快復期、慢性期を担うという位置づけでございまして、計画の中では、新たに新築するという前提の中では26億6,000万円ほどを予定いたしております。26億6,000万円が計画の中に盛り込んだ額でございます。これも先日
海老原議員さんのほうにお話ししましたように、あくまでもこれは今の計画の段階ということで、今後額的なものは変更があり得るという前提でのご理解をいただきたいと思います。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） そうしますと、質問の答えがちょっとわからなかったのですけれども、平成25年度ではなくて平成24年度からする理由がちょっと見えなかったものですから、資料のほうにはそういうふうに書いてあったもので、その答弁が欲しいということでございます。
○議長（
大川秀子君） 答弁をお願いします。
赤羽根総合政策部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） 再質問にお答え申し上げます。 その資料の平成24年度云々という、ちょっと資料を私も、それと同じものを持ち合わせていないのでちょっとわかりませんが、あくまでもこの計画は、統合再編、これを平成25年度までにということでの計画になっておりまして、平成25年度末までには建築にかかるというような形で考えております。 以上でございます。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） いや、なぜ質問したかというと、何か意図があるのかなというふうに思いまして、要約版とかいろいろもらっていますけれども、最初は平成23年から平成25年という、「から」ということが入っていました。２回目にもらいますと、平成24年度からというふうに、第二病院の総事業費29億6,000万円というふうに書いてありますが、では多分資料がその後また訂正されたのでしょうか。ちょっとそこら辺を、済みませんが、しつこいようですけれども、お願いいたします。
○議長（
大川秀子君） 答弁をお願いします。
赤羽根総合政策部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） お答え申し上げます。 特に意図はございません。これが現在の数値としては、現在計画の中に盛り込んだ数値は、第二病院関係は26億6,000万円という形になりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
大川秀子君）
天谷議員。 〔15番
天谷浩明君登壇〕
◆15番（
天谷浩明君） ありがとうございます。 きのうの答弁でも、一応１カ月おくれているということで、それが決まることがまず第一番で、市長のほうの答弁にもありましたけれども、非常にこういうものについてはメンタルなのですということで、なかなか情報も出しにくい面はあると、ご容赦を願いたいということがありました。その中でも、やはり我々議会としてみれば、出された情報が基本的に目で見る確認があります。そういう面では、先ほど部長が答弁した中では、少し、ちょっとでもないのですか、考え方が何かわかりませんが、とり方が違う面があったので、そういうところはちょっと注意をしていただきたいなというふうに要望にしておきます。 もう一つ、最後に要望になります。市民がどうしても安心していくために、医療を待ち望んでいるこの事業でございます。いち早い地域医療の確立を望むところであります。執行部は本当に大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたしまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
大川秀子君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時４３分）
○議長（
大川秀子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時００分） ◇ 千 葉 正 弘 君
○議長（
大川秀子君）
一般質問を続けます。 23番、千葉正弘議員。 〔23番 千葉正弘君登壇〕
◆23番（千葉正弘君） おはようございます。議席ナンバー23、
栃木創志会の千葉正弘でございます。 日中はまだまだでございますが、大分涼しくなってきております。節電一色の夏も、何とか乗り切れそうだということで一安心というところだと思います。その節電対応として、現在でも土日に仕事をして平日を休日にする勤務、これはまだ続いているというところでございます。６月議会で日曜日の保育あるいは学童保育の開設ということを要望させていただきましたところ、早急に対応をいただいたというところで、執行部の皆さん、そして関係部署の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。また、いつも申し上げておりますが、課題山積の中奮闘されております執行部の皆さんにはエールを送ると同時に、これからまた西方町も入ってきますし、岩舟町との合併協議も本格化するということになりますので、さらに多忙をきわめることになると思いますが、課題の解決に向けてさらなるご尽力をお願いしたいと思います。 今回は、２つの質問を用意させていただいております。１つは行政報告を議会に対して行うことについて、もう一つはｅ都市ランキング、これはアルファベットのａｂｃｄｅのイーですけれども、ｅ都市ランキングについてということでして、自治体の情報化の進展度を評価したものでありまして、今後の情報化施策の方向性をただしたいと思っております。いつも心がけているつもりでございますが、わかりやすい質疑を目指しますので、答弁についても簡潔でわかりやすくお願いしたいと思います。 それでは、通告書に沿って質問をさせていただきます。まずは、１番の行政報告を議会に対し定例的に行うことを求めることについてということでございます。（１）ですが、各種事務事業の計画やその
進捗状況など、情報の共有化は大切なことだと思っております。このことについて市長の考えを聞きたいと思います。 もう少し具体的に申し上げますと、栃木市の各種事務事業の計画やその
進捗状況、さらにはその時々に抱えている行政課題などについて、議会及び市民の皆様と情報を共有化しながら進めることが、市民協働のまちづくりのためにも、新しい栃木市のまちづくりのためにも大切なことだと考えております。このことについて、改めて市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
大川秀子君） 千葉議員の質問に対する答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） ご質問にお答えをさせていただきます。 各種事務事業の計画やその
進捗状況など、情報の共有化は大切ではないかというご指摘でありますが、全くそのとおりでございまして、そのとおりですということで終わってもいいぐらいでございます。しかし、それでは何にもなりませんので、引き続き申し上げさせていただきますが、現在、重要な事業への取り組みであるとか、それから法定であろうと任意であろうとを問わず、諸計画策定の際などには市民の皆様や議会への説明を丁寧に心がけているつもりでおります。実際にそれで足りているかどうかは別にいたしまして、心構えとしてはそのように我々もしようとしております。 特に議会に対しましては、重要な事業のみならず、可能な限り事前、事後に予算概要などとともに説明を行わせていただいているつもりでございます。事後においても、決算状況のみならず、主要事務事業がどんなぐあいであったかといったことについての報告も行わせていただいているつもりであります。市民の皆様に対しましては、今年度から全世帯に予算の概要を別冊で配布をさせていただくことを始めたところでございます。ご指摘のとおり、市民協働のまちづくりのためにも、そして新しい栃木市のまちづくりのためにも、議会及び市民の皆様との情報の共有化ということは大変重要なことであります。今後も、議会へのきめ細やかな説明や報告機会の場の確保、市民の皆様への広報紙や
ホームページ、各種広聴事業などを通して情報の共有化に努めてまいります。 なお、情報の共有化につきましては、行政から議会に対してはもちろんでありますし、そうしたことが必ずしも十分に行われていなかったことが原因の一つともなってオリン晃電社問題は発生してしまったと思っております。ただ、この情報の共有化につきましては、我々行政側も頑張ってまいりますが、ぜひ議会から行政への情報提供につきましても、今、議会でこんなことを考えているとかこんなことの計画があるといったことにつきましても、ぜひとも我々行政側にも情報を提供していただけたらありがたい、もちろん提供していただいておりますが、こちらのほうについてもこれまで以上により緊密な情報の交換を双方向で行わせていただきたいと思っております。 何といっても、外に向かっては、行政と議会というのはよく言われますとおり車の両輪でありますから、可能な限りこの双方が、少なくとも情報の共有については対等かつ平等、そして仲よく、この点では歩んでいきたいと思っております。その上で議論の材料にしていくことが大切なことではないかと思っておりますので、我々行政側、なお一層情報を公開、情報の提供には努めてまいろうと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げますとともに、時にはそのことのために議員の皆さんにもお集まりをいただかざるを得ないようなことがこれからも出てくるかもしれませんが、できるだけそれだけのためにわざわざおいでいただくということは避けたいとは思いますが、時間の制約等々の関係の中ではそういうことも出てこないとも限りませんので、その際は何とぞご容赦をいただきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大川秀子君） 千葉議員。 〔23番 千葉正弘君登壇〕
◆23番（千葉正弘君） 今市長のほうから、そのとおりという答弁だけでもよかったわけですけれども、丁寧にご説明をいただきました。後でもちょっと触れますけれども、今の我々に対する情報の伝達の仕方が不足しているということを強く思っているわけではなくて、例えば議会のときにそのときの最新の情報をいただけるような、そういうことを望んでいるということです。このことについては、また後で触れさせていただきたいと思います。 （２）ですけれども、市として情報の共有化を図るためにも、行政報告を議会に対し定例的に行うこと、また議会としてこのことを求めることについてどのように考えているか伺いたいと思いますが、このことを質問することになったことについても少し述べさせていただきたいと思います。この質問自体、余りいい質問ではないということは自分でも自覚をしているわけでございまして、この件については議会の内部で議論をして、行政報告を議会として執行部に求めるのかどうかを決めることができるわけです。その結果をもって、このことについて執行部側との協議を行って、執行部の理解が得られれば行政報告が実施できるというわけであります。 しかし、議会側もいろいろな課題が多くありまして、この案件の検討に至るにはまだまだ時間を要するように思われますので、私としてはこの行政報告は情報の共有化を図るために大変大切なものだと思っているところでございます。議会側からの視点ということになりますし、先ほど市長のほうも答弁の中で触れました、これは既に皆さんご承知のとおり、オリン晃電社の特別委員会のまとめた議会だよりということになりますけれども、この調査報告書の結果の中にも触れておりまして、特に再発防止の中の（２）においては、市民との情報共有化の促進と連携強化を図ることと結論づけております。具体的に申し上げますと、情報の共有化を進めることにより、市民、議会、行政の間でまちづくりに関する共通認識を形成し、政策的な論議を行う
仕組みづくりが必要であるとしています。さらに、次の（３）では政策等の形成過程の議会への説明を徹底することとあります。まさに私が今質問していることが述べられているわけでございます。 もう一つ申し上げたいことは、行政報告の中身のイメージについて少し申し上げたいと思っております。栃木市の各種事務事業の計画、新たなサービスやその計画の
進捗状況、準備の状況、さらにはその時々に抱えている行政課題などについて、その時点の最新情報を伝達していただくことを願っています。これは、旧大平町の議会においては議会の初日に行っていたというものでございまして、具体的に申し上げますと、主要道路の工事や建築物等の工事が進行中の場合はその工事の
進捗状況など、また新たなサービスを始めるときはその準備状況など、あるいはいろんな計画をつくるときにも、その時々なども含めて、あるいはその時々の課題としては、例えば時期によりますけれども、インフルエンザが蔓延しているときにはそういった情報であったり、これはめったにないのですが、大平町でクマが出たということもありまして、そのときの情報もそのときを使って聞いた記憶がございます。行政全般にかかわる内容が報告をされておりました。 執行部としての考えでいけば、きっと市政全般の報告はボリュームが心配だということがあるかもしれませんが、市民に関係するものや大きな事業など取捨選択していただければいいのではないかと思っておりますし、その時点では守秘義務の観点で報告できないものもあると思います。その報告を求めるということまで申し上げるつもりはありません。これまでの課題等について、執行部としてその都度、状況報告や方針についても、情報の共有化に市長が言われているとおり努力していただいていることは十分に理解をしております。私はこのことをぜひ定例化したいということを思っておりまして、この質問をすることにいたしました。 改めて伺います。市として行政報告を議会に対し定例的に行うこと、または議会としてこのことを求めることについてどのように考えているか、市長の考えを伺います。
○議長（
大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） 現時点で、我々の側の認識といたしましては、議員の全員協議会であるとかあるいは議員研究会、あるいは正副議長との懇談会等々、ほぼ考えられるさまざまな機会を通して、その都度ご報告やらご相談等をさせていただいているつもりでございまして、偽らざる気持ちを言うと、これだけではまだ足りないのかなという思いを持っております。 それらのことに加えて、今回さらに定例的な行政報告というものを行うとすると、ではそれはどういうイメージになるのだろうかというふうに思います。旧大平町のことが議員から今出たわけでありますが、このときの正直な思いといいますか、なぜやっていたのかといいますと、議会との、今、現栃木市議会と我々行政執行部でやっているような折に触れてのできる限りきめ細やかな情報交換等は、正直言って旧大平町ではそこまではやれていなかったと思います。つまり、議会へのいろんなチャンネルを通しての説明等々は必ずしも十分ではなかったのかなというふうに思っていまして、そういうものを埋め合わせるといいますか、それが１つと、それからもう一つは、現在しかかり中の経過報告であるとか、それから既に終わったもの、つまり報告ということでございましたので、あったことについて報告するというのが主なねらいだったわけです。もちろん、大きなものはその都度報告はしておりましたけれども、さっきクマが出たというような話もありましたが、そういうものというのは、確かに議会にその都度皆さん集まってくださいとか、ファクスで流したりとかはしたことはありますが、そこまでではないだろうというふうなものについてはやらないことが多かったので、小さいことかもしれないけれども、その機会に報告をしたということでございました。ですから、今申し上げたとおり、現栃木市においては、議会と行政執行部との間では旧大平町時代よりもさらに私は充実した意見の交換の場、情報交換の場ができているというふうに自負はしておりますが、それに加えてさらに定例の行政報告というものを行うとすると、それはどういう内容にしたらいいかというのをちょっと考える必要があるのかなと思います。 誤解をいただかないように申し上げますが、反対ではございません。やることについては十分我々は対応していくつもりはございますが、もう少し、行政報告でどんなことをやるのか、どんなことを報告していくようにすればいいのかといったことについて、ぜひ議会の皆さんの、特に千葉議員の思いや考え方、議会の要望等も踏まえてちょっと研究をし合うのがいいのかなと。その上で、定例のときですか、臨時議会のときにまでというのはちょっとどうかと思いますが、定例の議会のその都度行政報告のようなものが、やっていったほうがより情報の提供につながるということでありますれば、我々はそのことについては何らやぶさかではございませんので、ぜひ、どんな内容でやっていくのかについて、それこそ研究会のようなものを持っていただければ、我々は喜んでそれに参加をさせてもらって、一緒にどういう行政報告をすべきかについて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
大川秀子君） 千葉議員。 〔23番 千葉正弘君登壇〕
◆23番（千葉正弘君） 大平町議会の時代の話ですけれども、逆に、市長がいろいろおっしゃっていましたけれども、私はむしろ、結構情報の共有化は図れていたにもかかわらず、そういう中ではいろいろ報告をしていただいていた、そういうイメージがありますので、そういうふうに受けとめていただきたいというのが１つと、それから、今回の
一般質問を見ていただいても、大変項目が重複しているということを私も感じておりますが、執行部の皆さんも感じている。これはやっぱり、どういうことかというと、話は途中までは聞いていたのだけれども、その後の例えば進捗がどうなったのか、やはりそういうところが聞きたいということで
一般質問の項目になってきているわけですし、それがダブっているということは、やはりそういうふうに、この情報を聞きたいと思う議員さんがいっぱいいるということにつながるような気がするのです。そういうこともちょっとありまして、ぜひ行政報告ということを前向きに考えていきたい。もちろん、このことは我々議会の中でも研究、検討できますので、ぜひそれは行っていきたいというふうに思っているところでございまして、大きな話は聞きますが、その後の進捗がどうなのだということを、やはり皆さん興味がある項目については報告をしていただきたいと思います。したがって、定例的に、大きな話はこうだったねということがあったのだけれども、その後の進捗はこうなっているのだよと、そういうことが聞きたい、あるいは私のイメージとしてはそういうことを想定しているということでございます。市長のほうからは、これはやることについてはやぶさかではないということで、研究、検討していきたいというお話をいただきましたので、我々も検討してまいりますが、ぜひ前向きにいろいろ一緒に検討させていただければありがたいと思っております。 次の質問に入ります。２番のｅ都市ランキングについてということでございます。ｅ都市ランキング2009の結果というのがありまして、栃木市は全国733位、県内では15位という結果が出ております。少し古いデータではありますけれども、そういう状況になっております。これについての感想をお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（
大川秀子君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
尾上総務部長。 〔
総務部長 尾上光男君登壇〕
◎
総務部長（
尾上光男君） ご質問のｅ都市ランキングについてお答えを申し上げます。 ｅ都市ランキング2009の結果、栃木市は全国733位、県内15位についてどのような感想を持っているかについてでございます。ｅ都市ランキングにつきましては、電子自治体に関しますさまざまな情報を提供しております出版社におきまして、平成21年度まで年に１回、地方自治体に対して情報化の進展度を評価するため、アンケート調査を実施していたものでございます。このアンケートにつきましては、合併前の旧栃木市におきまして平成21年６月に回答をしており、その結果が公表されたものでございます。 本市におきましては、余り高い評価を得られなかったことにつきましては、情報化への取り組みを示す評価結果として真摯に受けとめております。しかしながら、このような調査につきましては、他の自治体との比較や先進自治体の取り組みを知る上で有用なものと考えておりますが、あくまでも出版社の考え方に基づき調査を行ったものでありますので、順位や点数にとらわれることなく、本市としてのしっかりとした目標を持って取り組んでいくことが大切であると考えております。本市の情報化基盤の整備や情報発信能力の向上につきましては、これからの情報化社会における重要課題の一つとして認識をいたしておりまして、他の自治体から目標とされるよう、情報化施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大川秀子君） 千葉議員。 〔23番 千葉正弘君登壇〕
◆23番（千葉正弘君） 今ご答弁をいただきましたけれども、私もこのことについて少し述べさせていただきたいと思っておりまして、少し重複するところはありますけれども、これは日経ＢＰの関係の会社の2009年に行った自治体の情報化の進展度ということでございますが、この評価の対象は2009年の５月時点の市町村あるいは東京二十三区ということで、全1,798団体なのですが、アンケート方式でありますので、回答を寄せたのはそのうち1,361自治体ということで、75.7％の回収率ということでありました。 これは当然、合併前の旧栃木市の結果ということでございまして、５つの分野の合計点を100として評価をしているということです。５つは、１つはウエブサイトの情報サービスということ、２つ目はアクセシビリティー対策、３つ目は庁内の情報化、４つ目は情報化政策、５つ目はセキュリティー対策ということで、この５つの配点は少しばらつきはありますけれども、それぞれ点数を割り振ってあって、100点で評価をしているということでございます。今申し上げました５つの分野の中から２つほど質問をするということで考えております。 １つというか、（２）ですけれども、
ホームページに関しては改善した点を伺いたいということでして、実は私は栃木市の
ホームページについて１年前も質問をさせていただいております。そのときに、すぐにやっていただいたものもありますし、時間をかけて改善していただいているものもあるように感じておりますけれども、
ホームページに関して改善した点を伺いたいと思います。
○議長（
大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。 〔
総合政策部長 赤羽根正夫君登壇〕
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ご質問の
ホームページに関して改善した点についてお答えを申し上げます。 インターネット
ホームページにつきましては、市民の皆様だけでなく、広く県内外、さらには海外からも容易にアクセスできますことから、すぐれた、かつ重要な伝達手段の一つであるというふうに考えております。昨年９月にも議員から
ホームページの改善についてご質問、ご要望をいただきまして、それらも踏まえまして、市ではより一層の
ホームページの充実を目指し、改善に努めてまいりました。具体的には、トップページの防災・災害情報の充実、それと各課のご案内というページに庁舎案内図及び各課のメールアドレスをリンクいたしましたほか、情報を適宜適切に掲載し、新着情報で案内するなど、見やすくわかりやすい
ホームページの作成に努めております。また、それぞれの情報は各所管課で作成しておりますが、掲載する情報にばらつきや偏りが見られますことから、庁内推進体制として、本年６月に各課１名を広報活動推進員に選任し、各課において責任を持って情報提供を迅速かつ的確に行う体制を整えたところでございます。 しかしながら、昨年ご指摘いただきましたイベントカレンダーの活用を初め、まだまだ掲載する情報に偏りがあることから、情報の見やすさあるいは探しやすさ等、改善すべき点もあると思っております。そこで、今回、
ホームページに利用者のご意見、ご要望を直接伺うため、市の
ホームページ内に専用ページを設置することといたしました。今後は、そこに寄せられるご意見等も参考にしながら、広報活動推進員を通して
ホームページに対する職員の意識をさらに高め、利用者の目線といいますか、視点に立って利用しやすくわかりやすい
ホームページの作成に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
大川秀子君） 千葉議員。 〔23番 千葉正弘君登壇〕
◆23番（千葉正弘君） 私もいろいろ要望しておりますけれども、見ているうちにだんだんなれてきているというのも実は本音のところではあるのですけれども、なかなか探したいもの、見たいものにたどり着けないということもありますので、これで完璧だということはきっとないと思うのですけれども、今答弁があったように、いろいろ要望、意見も聞いていくこともやるということですので、それらを踏まえてさらに充実していただくということをお願いしたいと思います。 （３）ですけれども、栃木市の情報化に関して、セキュリティーについては心配ないかということでございます。今の答弁の中にも海外からもアクセスがあるのだということもありましたので、まさにそのとおりだと思いますけれども、サイバー攻撃なりあるいはウイルス対策、さらには情報漏えいへの対策など、いろんなことが対策を求められていると思います。栃木市としては心配ないのかということを率直に伺いたいと思います。
○議長（
大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。
尾上総務部長。 〔
総務部長 尾上光男君登壇〕
◎
総務部長（
尾上光男君） ご質問の栃木市の情報化に関し、セキュリティーについて心配はないかについてお答えを申し上げます。 初めに、技術面につきましては、平成22年３月の新市発足時にネットワークを新たに構築し、セキュリティーについても強化をいたしておりますので、問題はないものと考えております。 次に、運用面につきましては、総務省が策定いたしました地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する
ガイドラインに基づき、平成16年７月に栃木市情報セキュリティポリシーを策定し、現在も継続して運用いたしております。このポリシーにつきましては、本市が管理をします情報を重要な資産の一つと考えまして、この情報資産をさまざまな脅威から保護するための考え方や具体的な方法を定めたものでございます。また、このポリシーに基づき、特に重要な個人情報を管理しているシステムにつきましては個別に実施手順を策定し、運用するなど、セキュリティーの確保に努めているところでございます。 今後につきましては、このたびの西方町との合併により本市の組織が改まることに加えまして、総務省により新しい
ガイドラインが昨年の11月に策定をされておりますので、新市としての新たなセキュリティーポリシーを策定し、より強固な仕組みを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
大川秀子君） 千葉議員。 〔23番 千葉正弘君登壇〕
◆23番（千葉正弘君） 国の方針なりに従ってやっているので、心配ないということでございます。 情報化といっても、それを扱っている人、特に重要なものについては扱う人の数も限られてくるということがありますので、その辺の教育といいますか、について再質問をさせていただきたいと思います。要は、ちゃんとやっているということだと思いますけれども、実際にどのようなことを行っているのかお伺いをいたします。
○議長（
大川秀子君） 再質問に対する答弁を求めます。
尾上総務部長。
◎
総務部長（
尾上光男君） 再質問にお答え申し上げます。 セキュリティー対策といたしましては、物理的なセキュリティー対策といたしまして、ネットワーク等々の機器類が設置してあります部屋を管理区域として適切な入退室管理を行うとか、サーバーについては固定をするとか、お尋ねのありました人的なセキュリティー対策につきましては、セキュリティーの責任者に許可を得なければ情報資産の持ち出しはできませんよとか、あるいは機器等の持ち出しについてはシステム管理者の許可を得ることといったことで、細かに決めがございまして、セキュリティーの確保に努めております。
○議長（
大川秀子君） 千葉議員。 〔23番 千葉正弘君登壇〕
◆23番（千葉正弘君） 今後とも、セキュリティーに関しては問題が生じないように、ぜひ、監視と言ったら変ですけれども、運用をよくやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 最後に、今後についてお聞きしたいと思います。（４）ですけれども、栃木市として全体の情報化の向上に向けた考え方をお聞かせいただきたいと思いますが、この質問の最初にお話をさせていただきましたけれども、1,361団体中、全国では733位、実は住みよさのランキングというのも私質問したことがあるのですが、あれもたしか七百何十位だったような気がします。やっぱり、全体的にはそういうレベルに栃木市というのはあるのかなというのは感じております。県内では15位ということであります。 ちなみに、県内の１位というのは宇都宮市、２位は那須塩原市、３位は真岡市、次いで佐野市、下野市、小山市の順になっております。ショックを受けましたのは、12位が藤岡町、14位が西方町、そして15位がこの旧栃木市であったということなのです。非常に低いといいますか、そういうイメージを実は持ちました。今後、庁舎の場所がいろいろ変わる可能性もありますけれども、情報化については場所に関係なく対策が可能だというふうに思います。決して大きな予算をかけるべきだとは思っておりませんし、ここでいうランキングを上げることが目的ではありませんので、近隣の市や町の状況も調査研究していただき、市民の皆さんが安心して便利に、そして使いやすい情報化を目指してほしいと思っております。 また、こんな言葉があるそうでして、デジタルネーティブ世代あるいはデジタルオンリー世代というそうですが、そういう世代の人たちがどんどん増えてきたり、あるいは親の代になってきているということがあって、こういった情報化あるいはそこからいろんな申請ができる、手続ができるということをもっともっと求められていくと思います。したがって、この世代の人たちの対応も考えて、いろいろ対応策は必要ではないかと考えております。今後、栃木市として全体の情報化の向上に向けた考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
大川秀子君） 質問に対する答弁を求めます。
尾上総務部長。 〔
総務部長 尾上光男君登壇〕
◎
総務部長（
尾上光男君） ご質問の栃木市としての全体の情報化の向上に向けた考え方を伺いたいについてお答えを申し上げます。 急速に進展します情報通信技術は、生活や仕事などさまざまな面におきまして新たなサービスや仕組みを生み出し、効率性や利便性の向上などをもたらしております。これまで本市におきましては、国が示したｅ―Ｊａｐａｎ戦略に基づいた情報通信基盤整備やＩＴの利活用についての施策を進めてまいりました。10月１日には本市と西方町が合併し、また広域行政事務組合の消防本部が加わることでさらに情報の質と量が増大をいたします。これらの情報を市民に対してわかりやすく、また利用しやすい環境を提供することが行政サービスの向上につながるものであると考えております。そのためにも、これから新たに策定する新市総合計画を柱とし、国の政策である、いつでも、どこでも、だれでもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指したｕ―Ｊａｐａｎ政策及び県のとちぎＩＣＴ推進プランを受けながら、本市における情報施策の基本となる情報化計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 なお、計画策定に当たりましては、市民ニーズを初め、ｅ都市ランキングにおける先進地事例や近隣の市、町の状況も調査研究しながら、新たな情報通信技術に的確に対応した情報化施策を推進するとともに、市民の皆様が行政サービスのみならず、高度情報化社会の恩恵を公平かつ平等に享受できるような環境整備にも配慮いたしまして、計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
大川秀子君） 千葉議員。 〔23番 千葉正弘君登壇〕
◆23番（千葉正弘君） 再質問させていただきます。 情報化計画をつくっていきたいということですけれども、具体的にいつごろから、あるいは何年間ぐらいでということを確認させていただきたいと思います。
○議長（
大川秀子君） 再質問に対する答弁を求めます。
尾上総務部長。
◎
総務部長（
尾上光男君） 再質問にお答え申し上げます。 情報化計画につきましては、現在着手しております新総合計画の部門別計画となりますので、総合計画と整合性を図りながら、なるたけ早く策定をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
大川秀子君） 千葉議員。 〔23番 千葉正弘君登壇〕
◆23番（千葉正弘君） ぜひそのように進めていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、近隣の市や町の状況もよく調査研究をしていただきまして、市民の皆さんが安心して、そして便利に使える情報化、このことにご努力をいただきたいと思います。 質問は終わりますけれども、新しい栃木市がさらによい方向にいくためには、私たち議員もこれまで以上の努力が必要になると思っております。そのことをお約束しながら、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 内 海 成 和 君
○議長（
大川秀子君）
一般質問を続けます。 27番、内海成和議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君）
栃木創志会、内海成和です。私の
一般質問を始めたいと思います。 まず初めは、オリン晃電社跡地問題について、今後の市の対応についてお尋ねしたいと思います。さきの６月議会において、１年をかけて百条委員会は調査結果を報告し、解散しました。その内容は大変厳しいものになったと私自身は感じています。そして、これを契機に今後の栃木市は変わっていってほしいと思っています。これは私のみでなく、百条の委員全員、議員全員がそう思っているのではと私は思っています。 他の自治体で設置された百条委員会では、百条委員会の設置自体が政治的駆け引きに使われていたり、委員会として十分な調査ができていたのか疑問に思うところもあります。実際、私たちの百条委員会も、お茶を濁す程度の調査報告で終わらそうと思えば終わらすことができました。しかし、私たちは最後までしっかり調査し、議論して報告書を出しました。私たちの中には油断はあったかもしれませんが、それを乗り越え、それに左右されることなく、事実に基づいて判断をしてきました。それは、百条委員会の委員長として私は自負をしています。これからの対応は、市長以下市の執行部にかかっています。私も、ボールを渡して、はい、さよならとは考えていません。議会としてもできることを最大限行っていきます。 先日偽証の告発が受理されましたが、当初私は偽証の告発は想定していませんでした。しかし、ある人から、執行部に任せて逃げるのではなく、議会もできることがあるのではないかという忠告を受け、委員に諮って告発を行いました。私は、この栃木市がよくなるためには百条委員会が必要であったと思っています。市政運営を一部の人間が勝手に行ってはならないでしょう。市民に説明のできない事業を進めることもあってはならないでしょう。市民に、まして役所の職員自体も知らない事業を進めてはならないでしょう。我々が一体だれのためにあるのか、その基本に立ち戻る必要があると思います。 今回の百条委員会はよい機会となります。これを生かさなくてはなりません。我々議会がお茶を濁す報告書を出すことができたように、執行部もこの事件をうやむやにすることもできます。今の栃木市は、課題が山積しています。市長がしり込みすれば、職員全体に影響します。悪かったことは悪かったこととして認め、正すところは正す、この姿勢を職員に、そして市民に示す必要があります。 百条委員会は終了しました。ボールは執行部に渡されましたが、執行部としては今後どのように対応していきますでしょうか。
○議長（
大川秀子君） 内海議員の質問に対する答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） 内海議員のご質問の内容でございますが、百条委員会の中で議論され、今回その報告をいただいたことについてのみ申し上げればよろしいのか、そうではなくて、現在の対象となっている土地の状況がどうなっているのか、あるいは今後土地開発公社をどうしていくのかといったことについても述べさせていただくことなのか。正直申し上げて、その全部について一応用意をしてありますので、それらについても触れさせていただくということでご理解をいただければというふうに思います。 まず、土地の問題でありますが、現在、土地開発公社において、オリン晃電社跡地の汚染の範囲を特定するため土壌汚染調査が実施されております。範囲、つまり、正確ではない言い方ですけれども、どのぐらいの広さにわたって汚染があるのかということでイメージをしていただければと思います。そのための調査を現在行っております。この調査が済みますと、今度は引き続き汚染の規模を確定するための土壌汚染調査もしなければなりません。これが最終的な調査となりますが、規模とはすなわち、範囲が広さというイメージであるのに対して、深さ、それから汚染の程度、どのぐらいひどいものなのかといった、そういうものを引き続き調査をしなければなりません。こうなりますと、では最終的な規模の調査まで含めた土壌汚染調査はいつごろ終わるのかということになりますが、恐らく今年度いっぱいまでかかるでしょうということです。今年度とは、つまり来年の３月くらいまではかかってしまう可能性が高いと思います。 そこで、それらが最終的に調査結果が出たときに、それを踏まえて、土壌汚染対策法という法律の適用になるエリアでございますので、その法律に基づいて汚染物質の封じ込めをしたり、あるいは汚染物質の除去や撤去あるいは処理などをしなければならないかということがわかってまいりますので、これらの処理方針を決め、あわせて費用も捻出していかなければならないということになります。このような状況でありますので、まずオリン晃電社の跡地をどのように整理し、そしてその上でどう利用していくのか、あるいは返すのか、どこに返すのかといったことも含めて、これらの調査の後にならないと、やはり最終的なこの土地の処理は終わらないということになります。 では次に、百条委員会が今回報告の中で我々執行部に対して求めておられる、今回のこの問題にかかわった人たち、あるいは今回の結果についての責任をどう果たしていくのかということについてでありますが、一言で申し上げますとなかなか難しい問題でありまして、何が難しいかといいますと、損失を受けたのは市なのか、土地開発公社なのか、あるいは両方なのか、またその関係の中で民事の
損害賠償請求訴訟等を提起するとしても、どちらが原告になっていくのか、また損害額は幾らになるのかといった問題がございます。これは実は大変専門的な検討を要する課題でありまして、裁判等々に打って出ていく以上は余りみっともない法的構成などはできませんので、これらについて一つ一つ検討し、法的構成を考えていかなければなりません。極めて高度な法律問題であるということについては、何とぞご理解をいただきたいと思います。 それから、既にこの問題につきましては市民団体の方々からいわゆる住民訴訟が提起されておりまして、市は被告となっております。この訴訟に対する対応などもしていかなければなりませんことから、既に議会の皆様にご報告といいますか、ご説明をさせていただいたとおり、任期つきの職員として、弁護士を職員として１名採用する予定で、現在その紹介方を県弁護士会にお願いをしていることでもありますので、もしこの任期つき職員としての弁護士の確保ができた暁には、この職員によって精力的かつ集中的にこの問題に対応してもらう予定でおります。その他、そこに関係する職員についても、張りつけることによって集中していきたいというふうに考えております。そのようなことを通して、できますれば年内を目標に、さまざまな責任追及を含めて対応を決定していくべく現在努力をしているつもりでございます。 それから、このオリン晃電社跡地の購入にかかわりました職員の行政上の処分問題に関しましては、これは現在の栃木市が責任を持って対応していかなければならないことであり、こちらについては現在既にどのような職員を、そしてどのような処分をするかについて準備に入っております。 次に、土地開発公社の今後の存続についてでありますが、土地開発公社につきましては、何度か申し上げておりますとおり、ほぼ設立、存立の目的も達し終わったであろうということも含めて解散をしていく方針は決まっておりますが、ではいつごろまでにそれを解散していくかということでございますが、これも何度か申し上げておりますとおり、このオリン晃電社跡地の処理、処分などを含めた問題が土地開発公社において行っていく可能性もかなり高いところから、その前に解散をさせてしまうというわけにはいきませんので、そうした処理を担当していくという観点からも、いま少し存続はさせざるを得ないだろうというふうに思っておりまして、最終的にはこれらの処理に一定のめどがつくのは恐らく二、三年はかかるだろうということで、３年くらいは土地開発公社については存続をさせていかざるを得ないのかなというふうに考えております。もちろん、その間の運営につきましてはしっかりと責任を持って行っていきますように、市としても監視をしていかなければなりませんし、そこに働く職員にもしっかりとした自覚を持ってもらうつもりでおりますので、よろしくどうぞお願いいたします。 以上、長くなりましたが、この間のオリン晃電社問題に関しての現時点での取り組み等について報告をさせていただきます。
○議長（
大川秀子君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 再質問をさせていただきたいと思いますけれども、百条委員会の中では大きく４つのことを指摘したと思います。その一つが民事訴訟、
損害賠償を請求しなさい、そして刑事責任も問いなさい、職員の職場環境の整備を行いなさい、公社のあり方を問いなさいという形でやったと思います。 今の市長の答弁の中では、民事訴訟については恐らくやられるのかなと、そういうような感触を受けましたけれども、
損害賠償はきっちりと求めていくという方向でよろしいでしょうか。
○議長（
大川秀子君） 再質問に対する答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） そのようなことで結構でございます。
○議長（
大川秀子君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） そして、これは責任の部分にもなってくると思いますけれども、刑事
告訴を行いなさいというふうに報告書では記述させていただきましたけれども、これも考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
大川秀子君） 答弁をお願いします。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 警戒をさせてしまうということもあったり、証拠が散逸してしまうということもあったりしますので、どうしようかなと思っておりますが、やる方向が主であるということでご理解をいただいて結構でございます。
○議長（
大川秀子君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 市長にはぜひお願いしたいと思います。そして、我々議会もそのような報告書を上げていますので、ぜひその部分も心にとめておいてほしいと思います。 あと、職員の職場環境の整備ということもあるのですが、この点については何か進展があったのでしょうか。
○議長（
大川秀子君） 答弁を求めます。
尾上総務部長。
◎
総務部長（
尾上光男君） 職員に関しましては、職場内の環境の整備といいますか、もろもろも含めて特段の配慮を願いたいということで、市長名で各部課長に周知をいたしております。またあわせて、コンプライアンス研修ですか、も引き続き実施をいたしております。
○議長（
大川秀子君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 今回の事件で一番大きかったのは、一部の職員が、それしか知らなかった、そして相談することもできなかった、そういうような職場環境であったということが大きな原因ですので、風通しのよい職場環境、これは報告書に書きましたけれども、そしてみんなでやっていくというものを構築していってほしいと思います。 それで、あと公社のことなのですけれども、あと二、三年はかかるだろう、３年ぐらいは見ておいてほしいというふうに言われました。私も、民事訴訟を行う、
損害賠償を行うと、どこが損害を受けたのかというと、今のところ土地開発公社ですので、これは行く行くこちら、栃木市にかぶってくるのですけれども、仕方ないのかなというふうに思いますが、存続している間にこのこと以外の業務も行っていく、そういう予定はあるのでしょうか。
○議長（
大川秀子君） 答弁を求めます。 山本副市長。
◎副市長（山本元久君） 現時点では、課題となっております病院等の用地取得等について相談を受けております。これについては、近日中、市長と相談して結論を出したいというふうに思っております。
○議長（
大川秀子君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時００分）
○副議長（松本喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分）
○副議長（松本喜一君）
一般質問を続けます。 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 私の第２問目の
一般質問は、側溝清掃についてです。明細で、側溝清掃に関する対応はということでお尋ねしていきます。 私が市民から要請を受けるトップスリーのうちに、道路側溝、水路清掃というものがあります。しかし、今まではその要望を行政に伝えても、自治会にお願いしてくださいとか、土のう袋と側溝ふたを持ち上げる機械は貸しますから、自分でお願いできないかとていよく断られることが多くありました。要望のあった高齢者の方で、さすがにこれは無理だなと思える方には私が清掃することもありました。しかし、市民からの需要があり、必要なものならば行政としても動かざるを得ないと思います。今回の質問は、行政のこの対応についての質問となります。 まず最初に、栃木地区及び他の地区における側溝清掃はどのように行われてきたのか、そして市としてどのように対応されているのか、現状をお尋ねします。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。 〔都市建設部長 佐藤昭二君登壇〕
◎都市建設部長（佐藤昭二君） ご質問の側溝清掃についてお答えを申し上げます。 側溝清掃に関する対応はについてでありますが、道路側溝は地域の生活環境を保つために重要な施設であり、市民の皆様から清掃等に関する相談や要望が多く寄せられております。地域内の側溝清掃につきましては、自治会を初めとした地域の皆様にお願いをしており、ご協力をいただいておりまして、作業時に必要となる機材の貸し出しや清掃で発生した土砂等の回収を市が行っているところであります。 なお、特に重いふたがかかった側溝やあるいは暗渠の部分、また土砂の堆積量が多い場合など、自治会等では対応できない箇所につきましては市が業者に委託をするなどして対応しており、栃木地域以外の各地域におきましても同様な対応をしているところでございます。このように、快適な生活環境を保つため、市民の皆様のご協力をいただきながら維持管理に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 再質問をさせていただきます。 先ほども言いましたように、私が市民の方のお宅を回っていると、側溝、あと水路、この清掃というものは要望が結構あります。栃木市内においても、また地域性もあるのかなという気がしますけれども、あと他地域、大平だとか藤岡だとか都賀、これは栃木地域と大きな違いというものはあるのでしょうか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤昭二君） 他の地域の状況ということでございますが、他の地域につきましても同じような形で自治会のほうにお願いをしていまして、作業時に必要となる機材の貸し出しあるいは土砂等の改修を行っているというふうに聞いております。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） ちょっと聞き方がまずかったのかなと思いますが、他地域では側溝清掃の要望というものは多くあるのでしょうか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤昭二君） 数については把握はしておりませんけれども、多いところと少ないところ、まちまちかとは思います。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） これを質問するに当たってヒアリングを受けて、そしてどうなのかというものは教えてくださいねというふうな形ではやっていたと思うのですけれども、ちょっと答えがいただけないということで、私が聞いたのは、やはり栃木地域の中心部と田舎のほう、田舎というか、外れた地域は違うよと、そしてまた大平だとか藤岡だとか都賀になってくると違うよというふうにはその場では聞いていたのですけれども、部長も把握しておいてほしいと思います。 そして、そのことに対しての苦情というものは市には寄せられているのでしょうか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤昭二君） 苦情というよりは、清掃の後の回収、そういったもので、作業が終わったので、片づけてもらいたいとか、あるいは中にはどうしても、状況によっては対応ができないので、何とか市でお願いできるかという部分でのお話しは受けております。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） そういう要望があると私も思っています。実際私にも言われるということは、その前に行政に言われている可能性というものは多いと思います。 今まで行政の対応について確認してきましたが、基本的に自治会にお願いする、先ほども言われたように、そして機械を貸し出しするからやってほしいということです。でも、反対側の、行政ではなく、市民の側からの事情を説明しますと、特に町なかは高齢化が進んで、自前で清掃できない方が増えています。また、自治会と言われても、自治会自体そのような活動を行っていないところや、自分のうちの前だけお願いするというのはちょっとできないよねというような事情があります。このような状況は今後増えていくものと考えられますが、今後の対応についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。 〔都市建設部長 佐藤昭二君登壇〕
◎都市建設部長（佐藤昭二君） ご質問の現状から見ての今後の対応についてお答え申し上げます。 側溝清掃や河川清掃などの地域活動は、その地域の皆様にご協力をいただきながら生活環境を保っていただいているところであります。しかしながら、ご指摘のように、年々高齢化が進み、自治会等による側溝等の清掃活動が負担となっている地域もあろうかと思いますが、市といたしましては、原則地元自治会等にお願いしているところですので、引き続きご協力をいただきたいと考えております。しかし、どうしても今地元自治会等で対応が困難な場合、そういったところもございますでしょうから、その辺についてはご相談をいただければと考えております。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 行政が対応しない、できないというのは何か理由があるのでしょうか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤昭二君） 一応、今まで取り組んでいただいているのは、地元の環境美化活動の一環として地元でいろいろとご協力いただいている、そういったところで皆さんご協力いただいているというところがございますので、そういったところの意も尊重しながら今なおお願いをしているというような状況でございます。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 側溝というものは、個人のうちにあるところだけではなくて共用部分にもかかわってくる、そういうふうになっていると思いますけれども、そこもやってもらうという方向でいらっしゃるのですね。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤昭二君） それは、やはり現場の状況、地域の実情等もございますので、その辺を考慮しながら対応していかなくてはと考えております。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 今までのやりとりを聞いて私なりに考えるのですけれども、これは次の３番目に入ることになると思いますけれども、今までのやり方というのであるならば、今の環境というものは一つも改善されないことになります。行政側にお金がたくさんあれば幾らでも対応できるのでしょうけれども、現在はそんな状況でないことはみんなわかっています。それではどうするか、あとは知恵を使うしかないと思います。 皆さんは、社会起業、社会起業家という言葉をご存じでしょうか。この社会で対応しなければならないけれども、置き去りにされている問題について、事業を起こすことでその解決に当たる団体、人たちのことです。多くは民間が対応しています。一般の営利企業の尺度はどれだけお金をもうけることができるかというものですが、この社会起業家は、社会にどれだけの強い効果を与えたか、改善されているかということが成功の尺度となります。他の自治体では、この社会起業を推進しているところもあります。私は、ぜひこの栃木市でも社会起業の推進をすべきものと考えます。利益を追求するのでなく、社会貢献を目指す団体、差し当たり今栃木市にあるのはＮＰＯ団体ということになるでしょうか。そこに行政が委託し、問題の解決を図ってもらうということです。行政がその活躍の場を用意することで、社会起業家を育てるということでもあります。 その一方で、私が思い浮かぶのが福祉施設です。障害者自立支援法で就労支援ということで作業が必要となっていますが、大体が製造などの下請作業というのが現状ではないでしょうか。軽作業、一般就労でも十分に働ける方もいますが、この経済状況では仕事は皆無と言っていいでしょう。この方々の選択肢を増やすためにも、試験的に作業の委託をお願いしてもらいたいと私は思っています。意外に私たちが思っている以上にやっていただけるのでは、またそれをすることによって意外な作用が生まれてくるのではないかと私は思っています。今の段階では試験的で構わないと思います。うまくいかなければ、それは仕方ないでしょう。しかし、うまくいかなくても現状維持です。恐れることは何もありません。このように、行政課題を解決するために社会起業家、ＮＰＯなどを活用してほしいと思いますが、執行部としてチャレンジする勇気をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。 〔都市建設部長 佐藤昭二君登壇〕
◎都市建設部長（佐藤昭二君） ご質問のＮＰＯなどに委託をについてお答え申し上げます。 市が側溝清掃を委託する場合には、地元自治会等では対応困難な箇所を実施しておりまして、その委託先としましては、道路上の重量物を扱う作業となることから、作業用の機材や安全上の管理体制が整っている土木関係の業者に委託をしているのが現状でございます。 議員ご提言の社会起業家あるいはＮＰＯなどに委託することにつきましては、試験的ということでございますけれども、やはり同様の体制が必要かと考えておりますので、それらの体制なども整っているかどうかという部分も見きわめながら今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 私が言いたいのは、例えば10センチ、20センチある、こんな大きなふたをあけろと言っているのではないのです。これはヒアリングのときにはお話をしたのですけれども、側溝であったり、水路であったりしてもふたがかかっていないところがあります。そして、そこはだれでもできる、そういうものもあります。そういうところを、専門家でなくても、そういう機材を持っていなくても清掃ならできると、そういう部分をお願いしたい、そんな、わざわざ重機を持ってきてあけなければいけないようなところをお願いするのではなくて、そういう意味で私は言っているのですけれども、そういうふうな部分をお願いするというものに関しては抵抗はありますか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤昭二君） 現場の状況にもよると思うのですが、だれでもできるということですと、やはり地域の方にもご協力いただいたほうがという部分もございますので、現場の状況によってその辺は考え方が違ってくるのかなと思っております。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 先ほども言っているように、だれでもできる、それはできればいいです。できないから、現状が何も変わらないから、現状を変えるためにそういうふうに委託してはどうかという提案なのですけれども、そこら辺が、私がイメージしているものが恐らく部長とちょっとずれているなというのがここのやりとりでわかったのですが、これは後で説明させていただきたいと思っています。 今回の私の提案は、市民からの一つの具体的な要望から発展して、社会起業、社会起業家を育成するという、新しい行政施策の提案という構成になりました。そういう意味では、ちょっと答えづらい部分もあるのかなとは思います。私が言いたいことというのは、はっきり言って、お願いしたいと思っていることは今の役所内の既成概念では無理だと思います。縦割りの役所仕事では非常に難しいと思います。 しかし、やればできると思います。私が平成21年の６月議会である事業の提案、もっと推進しろというふうに言ったのですけれども、この事業は仕事を失った人の就職の場を設ける、県が100％補助をするという、ふるさと雇用、緊急地域雇用の例なのですけれども、もっと利用すべきだというふうに提案しました。初めは使い勝手が悪かったということもありましたが、今では県内で一番この制度を活用している自治体はこの栃木市です。 今回は、役所内の障害、既成概念を取り払えばこのような事業を行うことができます、乗り越えられます。市民からの要望を受け、私が結びつけたのが今回は福祉分野のＮＰＯでした。福祉分野ですので、保健福祉部長にもお尋ねしたいと思いますが、このように今まで行政が手が届かなかった部分、そういうものにチャレンジしてみる価値はあると思いませんか。 もちろん、ここで私が提案するに当たって、ただ思いつきで提案はしていません。幾つかの団体に問い合わせをしました。そして、大概のところはちょっと無理だねというふうに言われました。１つは、先ほど言ったように現場を見ていない、でっかいふたをあけなければいけないとか、そういうふうなイメージを初めは持たれていたのですけれども、でも、ある団体は、それだったら受けてもいいよというふうに言われています。どうでしょうか、保健福祉部長、チャレンジしてみませんか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 飯塚保健福祉部長。 〔保健福祉部長 飯塚和男君登壇〕
◎保健福祉部長（飯塚和男君） 再質問にお答えしたいと思います。 ただいまの中でチャレンジしてみないかということなのですけれども、私の福祉担当のほうで考えますと、先ほど質問の中で障害者自立支援の就労という兼ね合いから、当然私のほうとしては就労を支援したいというのがありますので、もしそういう話が出てきたときには検討することはやぶさかではないと思っております。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 保健福祉部長はそのように答えられていますけれども、都市建設部長である佐藤部長はどのように思われますか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 佐藤都市建設部長。
◎都市建設部長（佐藤昭二君） ＮＰＯにはいろんな活動をしている団体があろうかと思いますけれども、その中でそういった障がい者の自立支援という部分の観点からしますと、そういった可能性もあるのかなと思います。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） ちょっと、私の質問というのは今回わかりづらかったのかなと思います。それは多分、２つのことが１つになっているからだと思います。１つは具体的な要望があった部分と、今私が本来言いたいところというのは社会起業家を育てていくべきだと、こういう部分なのですけれども、この２つが一緒になっているのでちょっと難しいのかなと思いますが、先ほども言いましたように、他の自治体では社会起業家を育てている自治体もあります。先ほども言いました、この社会で問題になっているものを解決していく、それは行政だけではないのです、解決できるのは。民間が入る、そういう団体が入ることによって解決していくことができる。それならば、私たちはこれも活用すべきだと思います。そういう意味で、今回は試験的にやってほしいという思いをします。 このような、いわゆる経済用語でいくとニッチ、英語で言うとニッチ、すき間と言われるのですけれども、そのすき間産業、これを起こしていくというものは最近起こっていることなのですが、今回は都市建設部とふだんなら全く接触のない保健福祉部が話し合って事業を試験的にやっていくという形になると思いますけれども、このようなものに関しては今までの行政の縦割りの中ではありませんでした。うまくやっていくというものには、これをちょっと調整する部分が必要になってきます。それは私がやってもいいとは思うのですけれども、行政の中で新しい分野、今までない分野を担っていくというのは総合政策部だと思いますけれども、
総合政策部長、そのような社会起業家を育てる、そしてそのことによって社会貢献をしてもらう、また障がい者の方の自立促進にもつながると、そういうような政策、これの仲を取り持つ、そういうふうなお気持ちはありますでしょうか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） ただいまの再質問にお答え申し上げます。 確かに行政のできる範囲というのは限られておりますので、行政サービスのすき間というのは当然あろうかと思います。そのすき間をどのように埋めていくかという中では、やはり市民協働という考え方、そしてまた、もう歴史は結構たちましたけれども、市民活動という、くらら等もありまして、そういった形の中での市民活動というものは非常に重要であろうと思います。ただいま議員が申し上げました起業家という形での活動というのは、今後はさらに重要性は増してくるのかなというふうに思います。今後、総合計画等を策定する中でも、そういった視点というものは大切にしていきたいというふうに思っております。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 今回は試験的にある具体例を私が出しました。先ほども言われたように、このような分野は必要になってくると
総合政策部長も思われているということならば、都市建設部と保健福祉部と総合政策部、これは役所内の調整なのですけれども、それをやっていただけますでしょうか。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
赤羽根総合政策部長。
◎
総合政策部長（
赤羽根正夫君） 今後進めていく中で、そういう横串といいますか、横断的な連携というものを十分念頭に置きながら進めてまいりたいと思います。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） もしもこの事例がうまくいけば、他にも応用できると思います。そうすると、よりよい行政サービスが行えると思いますので、ぜひ保健福祉部長、大丈夫ですよね。ちゃんとそういうふうな方向でやっていただけますよね。
○副議長（松本喜一君） 答弁を求めますか。
◆27番（内海成和君） では、そこでうなずいていただければいいのですけれども、うなずいていただきました。都市建設部長も大丈夫ですよね。ということなので、早急にそのような場を持っていただきたいと思います。
総合政策部長、よろしくお願いいたします。 私の提案は、先ほども言いましたけれども、ニッチ、すき間、行政内のすき間を開放することで住民もよくなる、仕事をする側は社会貢献もできるというシステムを構築するというものです。この分野に関しては、協働のまちづくりでもある商工観光課、ＮＰＯを担当する市民生活課も可能性の多い部署ではないでしょうか。他の部署でも、センスがあればよりよい社会のために活動できる場をつくることができると思っています。そして、そのような人材をこの栃木市が育成していくことができると思いますので、ぜひ推進していってほしいと思います。これは要望で終わらせたいと思いますけれども、そして最後の質問に入ります。 最後の質問は、談合問題について、市として談合に関する認識、これをちょっと問うてみたいと思います。最近、談合情報が頻繁に報道され、市民の間でも関心を集め始めています。私も、そんなにはないのですけれども、ちょこっと聞かれます。この談合情報というものは、初めはたしか藤岡から始まったでしょうか、そして都賀、栃木、今回は大平地区と続き、結局、栃木市全地域での談合情報となりました。旧栃木市でも、談合情報というものはたまにありました。しかし、今回は今までにない異常な事態となってきています。何かの力が働いているのでしょうか。 談合を説明するときに、談合は皆に仕事を配る機能があり、必要悪であるという言い分があります。正直、その理屈は一理あると私も実は思っています。しかし、我々議員は税金の効率的な運用という使命を負っています。これは議員として外せない部分です。この問題は、どちらの立場に立つかで見方も変わってきますが、政治は一部の人たちのためにあるものではありませんから、私は後者の立場に立ちます。現在の栃木市は異常な状況となっているように感じますが、それはさておいて、市として談合に関する認識をお尋ねいたします。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） 市としての談合に関する認識はということでございますが、まず談合そのものがあってはならないことであることは言うまでもないところであります。それが必要か、必要でないかはともかく、とにかくしてはいけないことなわけでありますから、そういうことがあってはいけないということで、これは言うまでもないことであります。 ただ、ここで１つ申し上げなければならないことは、今回問題となっておりますのは、談合そのものもそうでありますが、情報でありまして、いわゆる談合情報というものはどのようにしてもたらされるのか、またどういう現象でそれが生じてくるのかということでありますが、今回のそのすべては新聞社への通報であります。その新聞社への通報は、ほとんど100％名乗りません。それから、なぜそのようなことについてその方はご存じなのか、そしてどのような思いからそのような情報を入れようとされているのかということが全然わかりません。そして、そのような情報に基づいて、これまで栃木市においては入札を中止してやり直しておりますが、したがいまして、その情報が正しかったのかどうかということもなかなか検証はできません。もちろん、入札に参加されようとした業者の人たちからはすべて聞き取りはいたしますが、その中でも、はい、談合をやりましたと言う業者の方は当然いらっしゃらないわけでありますので、この問題のもう一つの問題点は、そうした談合情報のあり方ということについても我々は少し気になっております。 これらを踏まえて以下少し答弁をさせていただきますが、４回談合情報が寄せられたわけでありますが、いずれの場合も、入札参加予定の業者の方から事情聴取を行い、そしてそのすべての業者の方から談合の事実はないという返答、そしてそういうことはいたしませんという誓約書の提出などもいただいておりますが、先ほど申し上げましたとおり、事が事であっただけに、入札を中止し、改めてやり直したりしてきております。その後、今回の合計４件の談合情報を分類いたしますと、設備工事に関する談合情報がほとんどでありましたが、水道工事に関してもございました。このようなことが今回の特徴でございます。 現在の談合情報マニュアルにおきましては、談合の事実が確認できない場合はそのまま開札を行うということに一応なっておりますが、何度か申し上げましたとおり、今回の事態を重く見て、栃木市としては入札の執行をとめましてやり直しをしているところであります。今回、そのような措置をとることによって、やり直しをしたことはこれでよかったのではないかなというふうには思っておりますが、もう一度申し上げますが、情報の送り主はさまざまな動機でそのようなことをされることが考えられるわけでありまして、失礼ながら、正義感からだけでそのような情報を提供する場合のみとも限らないというところがちょっと悩ましいところでありまして、結局、もしかしたら業者の方々同士の中の何かがあって、それで情報提供に及ぶという事態もないとは言えないわけでありまして、その辺の情報の正確性の、あるいは動機の見きわめというのが大変難しいところだな、はっきり申し上げれば、時にそのような情報によって市が利用されてしまうということがあってもこれはいけないというふうに思っておりますので、その辺の対応は大変難しいというのが正直申し上げる思いでございます。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） 市長も大変悩ましいというふうに思われているというのが伝わってきたと思います。私もこの話を職員の方とするのですけれども、職員の方、特に担当課、担当部というところでは頭を悩ませているというのが現状だと思います。これは、話をしていて私も感じます。 先ほどちらっと言いましたけれども、今までにないような状況が起こってきていますので、これには何か力が働いているのかなというふうにも思えてきます。それはそれとして、今度、最後の質問に入りますけれども、今後、栃木市としてはどのような対策をとっていくお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（松本喜一君） 内海議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） では、お答えを申し上げます。 まず、１点目の対応についてでありますが、談合情報に対応する手続面での見直しを考えなければならないと考えております。これは、ただいま申し上げたことにかかわります。つまり、情報への対応の仕方もこの際見直す必要があるのではないかというふうに考えています。現在の談合情報マニュアルは、国土交通省がモデルとして示しているものをそのままほぼ準用している状況であります。このマニュアルにつきましては、談合情報の信憑性を判断する基準がございません。したがいまして、このままでは、その情報が匿名であったりして、その通報者がどのような立場で、またどのような意図で通報しているのかということ自体がわからず、したがって、情報の信憑性もわからないまま入札執行事務がとまってしまう、そして今回本市が実施したように、その入札を中止して最初からやり直さなければならなくなるといったことをせざるを得なくなってくるわけでありまして、こうしたことが頻繁に続きますと、入札事務がほとんど執行できなくなってしまうといった事態もありますので、正しい情報か、正しくない情報かを何らかの形で見きわめる方法はないのだろうかと、もしないならばどこかで我々なりの判断基準をつくっていかざるを得ないのかなというふうに思っておりますので、これについては他の事例なども参考にさせていただきながら見直しをしていきたいと考えております。 それから、２点目でありますが、今回のいずれも寄せられた談合情報に対する事実の確認はできませんでしたけれども、いずれにしても、そうした情報がもたらされるということは、その意図はともかく、何らかの業者の方々の中でそうした行動があるのかもしれないわけでありますから、談合が起きにくい環境というものを整備することも、これは契約の発注側である市としても努力をしていかないといけないだろうというふうに考えておりまして、例えばこれについてはより地域要件の拡大をせざるを得ないのかなというふうに思っております。現在は可能な限り栃木市において発注する工事は栃木市内の業者にお願いをするというのを原則にしているわけでありますが、これを若干エリアを広くしていかざるを得ないということも考えざるを得ないかもしれません。 次に、制度面では、合併後は、建設工事等の入札におきましては、郵便入札によりまして参加者同士が接触することなく値段等を決めて、秘密のうちに市のほうに郵送で届けるというふうなやり方になっているわけでありますが、さらに今後はこれをより一歩進めて、電子入札と言われる方法への移行を本格的に進めていかざるを得ないかもしれないということも検討の余地があります。そして、談合が起きない環境の整備のためには、我々市の側の制度や仕組みだけではなくて、何といっても、最初にして最後は入札参加者、つまり業者の方々自身の意識の改革が必要であります。談合というものはしてはいけない、すべきではない、そういう当たり前のことについてもう一度しっかりと業者同士で確認をし合っていただきたいものだなというふうに思っておりまして、そうした観点からも、法令遵守の徹底を業界の団体の皆様等々を通してお願いをしていきたいというふうに考えております。 なお、これ以外に入札制度について、今回少し既に従来のやり方を変えた部分もありますので、これについて
総務部長のほうからその詳細を引き続き答弁をしてもらいますので、お聞き取りを願いたいと思います。
○副議長（松本喜一君）
尾上総務部長。 〔
総務部長 尾上光男君登壇〕
◎
総務部長（
尾上光男君） それでは、私のほうから若干の直近におきます入札契約制度等の変更点等ですか、ご報告をさせていただきます。 ６月定例会に議案を、契約議決の案件を提出いたしましたけれども、高落札率であるというふうな厳しいご指摘をいただきました。直ちに改善に向けた対応をいたしました。これまでの入札結果から、予定価格を事前公表としたほうが事後公表としている案件よりも落札率が低いという傾向がありましたので、予定価格の事前公表の範囲の拡大を行っております。 続いて、６月末以降、立て続けに談合情報が寄せられたと、このようなことから、その処理につきましては、事情聴取により、談合の証拠がなくとも原則開札を中止とさせていただくというふうな対応をいたしております。また、現在、談合情報マニュアルにつきまして、談合情報の信憑性の判断基準、入札を中止ができる場合の条件等を設けるなど明確な対応を定めるべく、改正に向けた作業を進めております。 なお、８月に議会から要望のありました市発注工事等の入札契約に関する要望書に基づき行われました特別監査におきましては、両委員より予定価格の公表方法あるいは入札執行方法のあり方を初めとして多岐にわたるご指摘をいただいたところでございます。この点につきましては、市長に対する報告を受けまして、今後の改善策等がまとまりましたならば議会に報告をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（松本喜一君） 内海議員。 〔27番 内海成和君登壇〕
◆27番（内海成和君） この問題を始めたときには、市の対応に問題があるのかなというふうに思っていましたけれども、何か話を聞いていくうちに、逆に市のほうが振り回されているのかなというふうに感じるようになりました。そして、談合情報があった入札は開札をしていない、つまり本当にその情報が正しかったのかどうかという検証もされていないということでしたので、そこは今後のために参考としてあけて、今までの状況がどうだったのかというものをしっかり検証していってほしいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（松本喜一君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 １時４４分）
○副議長（松本喜一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時００分） ◇ 大 出 孝 幸 君
○副議長（松本喜一君） 29番、大出孝幸議員。 〔29番 大出孝幸君登壇〕
◆29番（大出孝幸君） 29番議員、公明党議員会の大出孝幸であります。発言通告に従いまして、熱中症対策について、保育行政についての２点につきまして質問をさせていただきます。 まず、熱中症対策について、（１）本市における現状についてでありますが、今年の夏は、猛暑に加え、
東日本大震災による電力供給不足に対する節電の影響もあり、熱中症患者が全国で急増しました。先日、８月８日から14日までの１週間で、熱中症による全国の救急搬送者数は、その前の週の3,400人の２倍を超える7,071人に上ったことが消防庁のまとめで発表されました。もちろん、主な原因は全国的に猛烈な暑さが続いたせいで、例えば８月10日に横浜市内で開かれたタレントのイベントで30人以上が熱中症と見られる症状で搬送され、大きな話題にもなりました。 総務省が発表した５月30日以降の累計では、搬送者数は３万5,436人、死者は61人に上り、都道府県別の搬送者数では、東京都、埼玉県、愛知県が特に多く、大阪府、神奈川県、千葉県と続いています。全国的に見ますと、栃木県の熱中症による搬送者数は特に目立っておりませんが、８月21日の統計をもとに人口10万人当たりで比較しますと、搬送者数で全国１位の東京都が27人であるのに対し、栃木県は37人を超えており、全国でもかなり上位であることがわかりました。 そこで、本市における熱中症の発生状況についてお伺いいたします。
○副議長（松本喜一君） 大出議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 飯塚保健福祉部長。 〔保健福祉部長 飯塚和男君登壇〕
◎保健福祉部長（飯塚和男君） ご質問の熱中症対策についてお答えを申し上げます。 本市における現状についてでありますが、平成23年５月30日から８月21日までの熱中症患者の救急搬送状況については、搬送数42人で、人口10万人当たりにしますと29.6人でした。栃木県の37.34人に比べ低い状況であります。地域別では、栃木地域が21人、次いで藤岡地域が11人、大平地域が８人、都賀地域が２人でした。また、月別では、６月が４人、７月が19人、８月が19人と、気温の上昇とともに増えています。そのうち、高齢者は17人で40.5％を占め、栃木県の47.3％に比べ低い状況でございます。 なお、搬送された医療機関での初診時の傷病程度を見ますと、軽症が最も多く26人で61.9％、次いで中等症、14人で33.3％と軽症者が多い状況でございます。重症化する前に早目に対処していることと思われます。今後におきましても、熱中症の実態把握に努め、早目に注意を呼びかけてまいりたいと考えております。
○副議長（松本喜一君） 大出議員。 〔29番 大出孝幸君登壇〕
◆29番（大出孝幸君） 栃木市の状況がわかりました。ありがとうございます。情報の収集とかは本当に各部ともすばらしく、そして迅速に情報を集めているなと、このように私は思っております。 次に移ります。次に、（２）小中学校の教室への扇風機設置についてお伺いします。学校は
児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場でありますので、快適な環境のもとで生き生きと学校生活が送れるよう、行政として支援をしなければなりません。先ほど申し上げたとおり、今年の夏は例年になく猛暑であり、記録を塗りかえるほどの暑い日が続きましたが、一転して温度が下がったり、また気温が急上昇したりで暑さが身にしみた夏でした。ようやく９月となりましたが、まだ厳しい残暑が続くことが予想されますし、地球温暖化の影響もあり、本年以降も猛暑から解放されることなく、暑さ対策が必要になると思われます。 扇風機は現在、小学校に約400台、中学校に約150台の扇風機が設置されていますが、学校により配備される数にばらつきがあり、小学校では吹上小、合戦場小、赤津小、中学校では東陽中、吹上中、都賀中には扇風機が一台もついていません。我々は子供のころは学校に扇風機がなくても当たり前という時代でしたが、現在の子供はクーラーがあって当たり前という生活になれてきていますし、地球温暖化の影響による熱中症から
子供たちの身を守るためには扇風機の設置が必要なのではないかと考えております。当然、予算が必要となります。教室全体に風を送ることができるように、広い角度を回転する機種を取り入れるなど工夫をしながら扇風機を設置すれば、学校の環境がさらに向上するものと思われます。 そこで、小中学校の
児童生徒が快適で勉強しやすい環境をつくるため、教室に扇風機が全くついていない学校がなくなるよう取り組みをお願いしたいと考えておりますので、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（松本喜一君） 大出議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 牧田教育次長。 〔教育次長 牧田 淳君登壇〕
◎教育次長（牧田淳君） ご質問の小中学校の教室への扇風機設置についてお答え申し上げます。 この夏の猛暑では、屋内におきましても熱中症の危険が高まることが懸念されましたので、９月の新学期開始までに１学級２台を目標として扇風機を配備することとし、準備を進めてまいりました。しかし、その過程におきまして、国内主要メーカーの生産状況でありますとか
東日本大震災に伴う節電の影響によりまして、必要台数を確保することが困難であることが判明しました。このため、まずは１学級当たり１台を配備することとし、先日配備が完了いたしました。 なお、来年度以降の配備につきましては、機種の検討や気象の見通しなどを参考にしながら、追加配備につきまして判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○副議長（松本喜一君） 大出議員。 〔29番 大出孝幸君登壇〕
◆29番（大出孝幸君） ２学期が始まる９月１日に入ったと思います。本当に、子供さんが、９月１日に始業式で半日で帰ってきまして、一番先に保護者に言ったことは、ある小学校ですけれども、扇風機がついていたということで大変喜んでいたそうです。 これは、数年前からも扇風機が入っているところと、今現在やっと１台だと、これは予算面もあるし、中長期の計画でやったのかと思いますけれども、とりあえず小学校３校、中学校３校、１台ずつついているわけですけれども、今後何台設置しますか。
○副議長（松本喜一君） 大出議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 牧田教育次長。
◎教育次長（牧田淳君） 台数につきましては、機種の形式とか状態、それから全体的なものを見ながら検討していきたいと思いますが、今回配備しましたのは、このような状況の中でしたので、家庭用の扇風機でした。そういったものを踏まえまして、今後、先ほどお話ししましたように、いろいろな状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
○副議長（松本喜一君） 大出議員。 〔29番 大出孝幸君登壇〕
◆29番（大出孝幸君） ちょっとこれは事例を紹介したいと思います。 これは教育長、掌握しているかと思うのですけれども、ある小学校で以前、扇風機がついていませんでした。担任のクラスの先生は、見るに見かねて、どうしようかなと、こう考えたそうです。私は、その担任の先生が、児童に対する気持ち、実践力があって、家庭から２台、扇風機を持ってきました。これは学校全体から考えるとちょっと行き過ぎかなとは思いつつも、
児童生徒を思う気持ちは、これは担任の先生の情熱には頭が下がる思いをしております。 教育長、教育委員会で教育長は一番トップでありますけれども、その担任の先生がとった思い、それに対する教育長の所感をお伺いします。
○副議長（松本喜一君） 大出議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 赤堀教育長。
◎教育長（赤堀明弘君） 確かに暑いさなかに教室で勉強するという状況の中で、扇風機もない、ちなみに前はなくても何とかなった状況でしたけれども、窓を全開しても本当に熱風が入ってくるという中で、いかにしたら
子供たちが集中して学習するか、これは本当に担任教師であればだれもが悩むところかと思います。そういう中で、家庭から２台というのは、なかなか思い切ったことをされてすばらしいと思います。そういう点も考慮されての今回の議員のご質問だったのではないかと思います。今後、教育次長も答えましたけれども、せめて扇風機はきちんと整備はしたいなと思っているところでございます。 以上です。
○副議長（松本喜一君） 大出議員。 〔29番 大出孝幸君登壇〕
◆29番（大出孝幸君） 大変にありがとうございました。 次に移ります。高齢者世帯における猛暑の影響についてお伺いします。毎年多くの熱中症患者が発生する中で、高齢者が多く含まれていることについては皆様もご承知のことと思います。総務省の発表によると、熱中症による搬送者の約45％が高齢者という統計結果もありますので、高齢者にとっていかに熱中症が危険であるかおわかりいただけると思います。高齢者が熱中症になりやすい原因としては、高齢になると汗が出にくくなり体温調節能力が低下すること、体が水分を求めていることを自覚できなかったり、トイレの不安から水分摂取を我慢するなどの理由から、水分の摂取量が少なくなることなどが挙げられます。また、高齢者は自分で変化を感じ取って生活を改善することが苦手な場合も多いため、気がついたときには手おくれということもあります。特にひとり暮らしや高齢者のみの世帯だと熱中症の危険を感じにくく、また特に今年は震災による節電が叫ばれているため、最低限必要な冷房まで我慢してしまい、熱中症となる危険が高まっているという背景もあります。 そこで、高齢者に対する熱中症対策として、市としてどのような対策、指導を行っているのかお伺いします。
○副議長（松本喜一君） 大出議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 飯塚保健福祉部長。 〔保健福祉部長 飯塚和男君登壇〕
◎保健福祉部長（飯塚和男君） ご質問の高齢者世帯における猛暑の影響についてお答えを申し上げます。 今年の夏の暑さは、昨年に引き続き大変厳しいものがありました。また、震災の影響から節電が義務づけられ、この暑さが高齢者にとりましては大変つらいものであり、体力のない高齢者や乳幼児などは熱中症のリスクが高いことも十分認識しております。熱中症は予防が第一でありますので、きめ細かい啓発活動、また的確な予防策の情報提供が必要であります。 本市では死亡事故の報告はないようでありますが、ひとり暮らしの高齢者等は注意喚起等の機会が少なくなりがちで、予防情報を受け取りにくく、情報弱者でもあることから、地域ぐるみでの対策がなされなければなりません。そのために、これらのひとり暮らしの高齢者等を把握するとともに、地域包括支援センターが自治会や民生委員などと協力しながら、声かけ、見守りを実施しております。特にこの夏においては、包括支援センターでの教室でテーマとして取り上げたり、民生委員や職員の訪問時にも熱中症対策をアドバイスいたしました。また、栃木地域、都賀地域においてはふれあい相談員制度があり、ひとり暮らしの高齢者等を定期的に訪問し、見回りを行っています。訪問の際は、「ふれあい通信」や「えがおだより」など工夫を凝らした手づくりの情報誌を届けますが、熱中症対策については既に２回特集を組み、啓発活動を行ったところであります。 なお、ふれあい相談員制度はいまだ全市で統一されておりませんので、今後制度を拡充させまして、早急に全市で実施していきたいと考えております。そのほか、栄養バランスのとれたお弁当をお届けし、あわせて安否確認も行う配食サービス事業、もしものときにボタン１つで通報できる緊急通報装置貸与事業など、さまざまな事業を通して総合的に高齢者の方が孤立しない見守りの取り組みを続けてまいります。
○副議長（松本喜一君） 大出議員。 〔29番 大出孝幸君登壇〕
◆29番（大出孝幸君） ありがとうございます。 先ほどの答弁で、地域ぐるみ、地域包括でやるということで、栃木地域、都賀地域は民生委員さん、ふれあい相談員さん、これがいると思うのです。特にひとり暮らしの高齢者の場合は、一番の思いは話し相手なのです。話をしたい、聞いてほしい。ところが、民生委員さん、ふれあい相談員さんもちょっと期間があくときがあるのです。そうすると、１人の高齢者がいつの間にか老人施設とか特養に入ってしまう、みんな慌ててしまうという事例が実はあるのです。 それで、私は特に、先ほど部長が言いましたように、ひとり暮らしの方には極力訪問していただきたい、高齢者世帯には見守りを強化していただきたい、こう思うのです。栃木と都賀は民生委員さんとふれあい相談員さんがいますけれども、大平地域、藤岡地域、ふれあい相談員さんはいません。民生委員さんでやっています。さらに高齢者の見守り、訪問を充実するためにはふれあい相談員さんの設立が大事だと思いますけれども、大平地域、藤岡地域のふれあい相談員さんの設立はいつごろを考えておりますか、お聞きします。
○副議長（松本喜一君） 大出議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 飯塚保健福祉部長。
◎保健福祉部長（飯塚和男君） ふれあい相談員さん、いつ設立かということでございますけれども、今、現実的に民生委員さんの方と相談しながら進めているところでございまして、大平、藤岡地域については、最終的に市長委嘱なのですけれども、今年度中には選定しまして委嘱をしたいというふうに考えております。